フランスの昨年の出生率が２．０２に上昇して、約３０年前の水準を回復したそうです。対する日本は１．３４。日経新聞（2009年1月14日付夕刊）によると、フランスの場合は、法律による出産後の職場復帰の保証、子育て支援拡充に加え、婚姻とは異なるパートナー制度が背景にあるようです。
やはり安心して子どもを産める環境を整えることが、少子化対策の基本ですね。人口は国力といいますが、国家がいくら産むよう迫っても仕方ありません。決めるのは個人ですから。とりわけ女性の自己決定権を縛りつけるような風潮はよくありません。
なかには、「少子化」という文字を見るだけで強迫観念に駆られる人もいるでしょう。ですから、少子化対策などといわずに、「出産後の職場復帰対策」、「子育て支援対策」などというふうに、個々の政策をそれだけで意義のあるものとして取り上げていくというのはどうでしょうか。いずれも結果として少子化対策になっているのかもしれませんが、別にそうでなくても、その政策だけで直接実現できる内容そのものにも十分意義があるのですから。
そして、そうした政策がすべて実を結んでいけば、自ずと子どもを産みたくなるような環境が整うのではないでしょうか。
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